
ファンドのアピールポイント
茗荷谷・新高円寺エリアに所在するレジデンス2件への投資
- (仮称)CREAL 茗荷谷(以下「物件①茗荷谷」という。)は、東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅まで徒歩約9分、東京メトロ有楽町線「江戸川橋」駅まで徒歩約11分に位置しています。「茗荷谷」駅は「大手町」駅まで5駅約9分と都心へのアクセスが優れたエリアとなっています。
- (仮称)CREAL 新高円寺(以下「物件②新高円寺」という。)は、東京メトロ丸ノ内線「新高円寺」駅まで徒歩約4分に位置しています。「新高円寺」駅から「新宿」駅へは直通約10分と都心へのアクセスが非常に良好となっております。
生活設備が充実したRC造の築浅・新築レジデンス
- 物件①茗荷谷は1LDK 2戸、2LDK 7戸、3SLDK 2戸の合計11戸で構成されています。浴室乾燥機、オートロック、宅配ボックス、防犯カメラ、エレベーターなど十分な生活設備を備えています。2025年2月に竣工した築浅物件であり、2026年2月27日時点の稼働率は100%です。(※1)
- 物件②新高円寺は1R 4戸、1LDK 1戸、2DK 2戸、2LDK 4戸、3LDK 2戸の13戸で構成されています。オートロック、宅配ボックス、TV付インターホンなど十分な生活設備を備えており、さらに物件屋上には太陽光発電及び蓄電池を備えているため、共用部の設備の電気代を自家発電でまかなえます。2026年3月中旬竣工予定のため、2026年2月27日時点の稼働率は0%となっていますが、同エリアのリーシング仲介会社との連携強化等により、早期の満室達成を目指します。
- 物件①茗荷谷および物件②新高円寺において、稼働率の増減にかかわらず安定的な配当を可能とするため、クリアルパートナーズ株式会社とマスターリース契約を行うことにより収益の安定化を図ります。
(※1)現在1テナントに賃料滞納がありますが、管理会社を通じて督促および回収手続きを行っております。
主要なリスクとリスクヘッジ
マスターリースの導入(賃料収入減少のリスクヘッジ)
物件の入居者が家賃を払わなかったり、空室が増えたりすると、計画通りの家賃収入が得られず、収益が変動するリスクがあります。このリスクを減らすために、本ファンドでは「マスターリース」を導入しています。マスターリースとは、企業が物件をまとめて借りて、オーナーに安定した家賃収入を保証する仕組みです。

倒産隔離スキームの導入(クリアル株式会社倒産のリスクヘッジ)
当社自身が出資金を集めるファンドの場合、当社が倒産した場合に、当社の他の債権者によって投資対象の不動産が差し押さえられるリスクがあります。このリスクを軽減するため、本ファンドは「倒産隔離」の仕組みを採用しています。
倒産隔離とは、ファンドを運営する企業が万が一倒産しても、ファンドの対象不動産が影響を受けないようにする仕組みです。
これは、不動産を保有する目的で設立された特別目的会社(SPC)(※)で対象不動産を保有し、当社はあくまでファンドを運用する立場となることで実現します。この仕組みにより、万が一当社が倒産したとしても、対象不動産はSPCの資産として分離されているため、当社の他の債権者によって差し押さえられるといった直接的な影響を受けなくなります。
(※)特別目的会社(SPC)とは、特定の事業やプロジェクトを遂行するために設立され、リスク隔離や資産管理を目的とする法人です。主に金融商品や不動産取引において、投資家保護や信用リスクの軽減を図るために活用されます。

※「債権者」とは、運営・募集取扱事業者に対する債権者を指します。
本事業の主な枠組み
複数物件のバルクファンド:一部売却による早期償還の可能性
本ファンドでは、複数の物件を保有する中で、個別に売却活動を行い、一部の物件のみを売却する場合があります。その際、売却によって得られた利益および出資元本の一部を、運用期間中に分配する可能性があります。
一方で、一部の物件を売却した後も、会計事務所費用や監査報酬などファンド全体にかかるコストは継続するため、残存物件の運用期間中に投資家へ分配される金額や、最終的に得られるリターンに影響が及ぶ可能性があります。
優先劣後構造なし:収益機会と元本割れリスク
本ファンドは優先劣後構造を採用していません。そのため、運用期間中の収益や売却価格に応じて、投資家の皆様の収益が増減します。運用が想定通りに進まない場合、利益が減少したり元本が毀損したりする可能性がありますが、逆に想定を上回る運用成果が得られた場合は、想定利回り以上のリターンを期待できます。
- 売却益が生じた場合の配当比較

想定利回りを超える場合があり、配当に上限がありません。
売却益(※)はすべて投資家の皆様へ分配されます。
(※)クリアルへのインセンティブ報酬あり(売却益の20%)

想定利回りを超える場合はなく、配当に上限があります。
想定以上の売却益はすべて劣後出資者へ分配されます。









