不動産クラウドファンディングで得た利益は課税対象なの？確定申告の必要は？など、不動産クラウドファンディングに関する税金関係の知識も事前に備えておきたいところです。
このページでは不動産クラウドファンディングにかかる税金について解説していきます。
不動産クラウドファンディングは投資額そのものに税金がかかることはありませんが、投資先から受け取った配当、分配金に対して分配金源泉徴収 20.42%の税金がかかります。
受け取った配当、分配金は雑所得として扱われ、総合課税の対象になります。
下記に細かい税金や確定申告に関する解説をいたしますので、ご参照ください。
また、課税所得額によっては、確定申告をしないと還付金を受け取れないケースもあるので十分に注意が必要です。
不動産クラウドファンディングで得た利益は「雑所得」
前述の通り、不動産クラウドファンディングでは、分配金が雑所得として扱われるため税金がかかります。
分配金はクラウドファンディング会社から受け取る際に源泉徴収されるため、
後述する一定の要件に該当する方を除き、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の確定申告は収入の額に関わらず行う必要があります。
分配金にかかる源泉徴収の税率は20.42%であり、内訳は以下の通りです。
- 所得税：20%
- 復興特別所得税：0.42%
例：5万円の分配金を受け取る場合
「5万円×20.42%=1万210円」の税金が自動的に差し引かれる
事前に概算の税金を把握したい場合は、「投資金額×利回り」で源泉徴収前の分配金額を計算してみましょう。
なお、雑所得は他の雑所得と損益通算が可能です。FXや仮想通貨取引は雑所得に該当するため、これらの取引で損失が出ている場合は確定申告することで、還付金を受け取れる可能性があります。
不動産クラウドファンディングの利益は受け取り時に源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。
しかし、以下に該当する場合は確定申告が必要になります。
・雑所得が20万円を超える場合
・元々確定申告をする必要がある場合（年収2,000万円以上の会社員など）
それぞれについて詳しく解説します。
雑所得が20万円を超える場合
日本では年間の雑所得の金額が20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。20万円は不動産クラウドファンディングで得た源泉徴収前の分配金に加えて、以下のような所得を合算して算出します。
- 原稿料
- 講演料
- 印税
- 放映出演料
- 貸金の利子
- 生命保険の年金（個人年金保険）
- 互助年金
- 副業収入
- ネットショップでの収入
- FXや仮想通貨取引での収入など
※参考：国税庁
他の雑所得がある方は、不動産クラウドファンディングで得た源泉徴収前の分配金と合算して20万円を超えているかを確認しましょう。そのためにも、各種収入の記録は保管しておく必要があります。
国民年金や厚生年金なども雑所得ですが、公的年金は確定申告不要制度に該当するため、公的年金は含めずに計算します。税金は以下の計算式で求められます。
総所得金額ー所得控除=課税所得
課税所得×税率=税金
総所得金額とは、給与所得や事業所得、雑所得などをすべて合算したものです。雑所得以外に収入がある方は、他の所得と合算して税金を求める必要があります。
所得金額ごとの所得税率や控除額は下記の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記の税率に沿って、所得税の計算をします。
■給与所得300万円、雑所得100万円、所得控除が基礎控除（48万円）のみの場合
・課税所得：300万円+100万円―基礎控除（48万円）=352万円
・所得税：352万円×20%ー控除額（42万7,500円※）=27万6,500円
・復興特別所得税：27万6,500円×2.1％＝5,807円
※住民税は都道府県や市区町村によって異なる場合があります（詳しくは各自治体の公式サイトをご覧ください）
※所得金額が330万円から694万9,000円までなら控除額は42万7,500円
所得が雑所得のみである場合は、基礎控除の範囲内（48万円以下）であれば税金は課されません。
元々確定申告をする必要がある場合（年収2,000万円超の会社員など）
雑所得の額や課税所得金額に関わらず、以下のような方は確定申告が必要です。
・個人事業主やフリーランス
・年収2,000万円超の会社員
ちなみに「ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除の適用を受ける人」は、確定申告をすると所得税や住民税の課税対象所得が減少するため、納税額が減る可能性があります。
もともと確定申告が義務付けられている方や、控除等を利用する方は確定申告を行いましょう。確定申告が必要な人の基準は国税庁のホームページで確認できます。
- １雑所得の金額確認
- ２必要書類の用意
- ３確定申告書の記入
- ４確定申告書を税務署へ提出
- ５過払い税金が還付
※所得金額によっては還付されないケースもあります
不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になるのは、他の雑所得と合算して20万円を超える場合です。確定申告の有無を判断するためにも、収入がわかる書類を見ながら計算しましょう。
