投資家の皆様より集めた資金を元に、対象不動産を主に賃貸し、安定的な収益を得ることを目的としたものです。
不動産特定共同事業者（1号事業者）である株式会社WALLMATE不動産（ウォールメイトフドウサン、以下「本事業者」といいます。）が自社が保有する不動産（以下「対象不動産」といいます。）をTRINITY FUND ６号（以下「本ファンド」といいます。）に組み入れる際の対象不動産の購入代金および取得費用等について出資金を募ります。 本ファンドは、本事業者のグループ会社である株式会社UBIQS（以下「運営事業者」といいます。）と定期建物賃貸借契約を締結の上で固定賃料を受け取り、その収入から支出を差し引いた利益を出資者に分配するインカム重視型のファンドです。運営事業者はインバウンド3.0で需要が高まると報じられている、東京都品川区のアパートメントホテルの運営を行います。
本事業者との協業による新たな投資機会の提供
都内のアパートメントホテルへの投資
TRINITY FUND 6号は、株式会社LIFULL Investmentと株式会社WALLMATE不動産が2026年1月15日に締結した業務委託契約に基づき、LIFULL不動産クラウドファンディングにおいて、2号事業者であるLIFULL Investmentが募集を行う不動産特定共同事業ファンドです。
LIFULL不動産クラウドファンディングは、事業者の異なる複数の不動産ファンドに対し、ワンストップで分散投資が可能な投資プラットフォームです。WALLMATE不動産が提供するTRINITY FUND 6号では、東京都内のアパートメントホテルを投資対象とし、同プラットフォームの投資家の皆様に新たなタイプの不動産事業への投資機会を提供します。
LIFULL Investmentによる審査体制と共同出資
LIFULL Investmentは、本サービスで募集するすべてのファンドについて、事業者の適格性、運用実績、財務健全性等の事業者審査やファンドの事業計画、資金使途、出口戦略等のファンド審査を実施しており、その審査結果を投資家の皆様に開示しています。
また、ファンドの募集期間において、投資家の皆様からのお申込総額が当該ファンドの最低成立金額に未達になりそうな場合には、LIFULL Investmentが投資家の皆様と同じ優先出資者の立場で共同出資を実施し、ファンドの不成立を回避することができるようになっています。これまでに本サービスで募集したすべてのファンドが成立しており、LIFULL Investmentが共同出資した実績もございます。この取組みは本サービスの大きな特徴となっております。
なお、LIFULL Investmentによる共同出資は、LIFULL不動産クラウドファンディングを運営する部署ではなく、不動産投融資を専門に行っている部署によって行われます。
対象不動産は品川区中原通り沿いの新築物件
本ファンドの対象不動産は、東急池上線「戸越銀座駅」徒歩9分、東急目黒線「武蔵小山駅」徒歩13分の商業地域に位置する5階建鉄骨造の新築物件です（2025年8月築）。徒歩5分以内に成城石井、まいばすけっと等のスーパーマーケットや飲食店等の商業施設が点在するエリアで、交通量の多い中原通りに面していますが、少し歩けば昭和の下町情緒あふれるアーケード商店街「パルム通り」の入り口があり、約800メートルで武蔵小山駅に至ります。品川や大井町方面へのアクセスも良く、近くには桜並木で名高い通りや公園もあり、インバウンドの旅行者の拠点としては便利な立地です。
アパートメントホテルの運営事業者UBIQSが一括借上げ
本事業者のグループ会社である運営事業者UBIQSは旅館業の許可の取得および住宅宿泊事業（民泊）の届出を完了し、既にアパートメントホテルの運営を開始しています。ファンドの運用開始と同時に、本事業者と対象不動産に関する定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を新たに締結し、本事業者に毎月固定賃料を支払います。
本ファンドは、UBIQSが本事業者に支払う固定賃料が分配原資となるインカム型のファンドであり、運用期間1年、想定利回りは年利8.0%（税引前）で設定されています。通常の賃貸住宅を対象不動産としたインカム型ファンドに比べて高めの利回りを想定しています。ただし、早期売却により運用期間が短くなる場合がありますのであらかじめご了承ください。
※「アパートメントホテル」とは、客室の内部にキッチンがあり、冷蔵庫などの家電製品も整備されている滞在施設です。本ファンドの対象不動産であるZenith西中延は、2018年の旅館業法改正において、フロント（玄関帳場）の設置義務が撤廃され、一定の基準を満たすICTを活用した無人のホテルです。ZenithシリーズはWALLMATE不動産が展開するアパートメントホテルの3ブランド（Quiet Tokyo, Ars, Zenith）の中ではカップルや気ままな1人旅に適したプライベート感のあるコンパクトなホテルです。
優先劣後方式（劣後比率：10%）
プロジェクト総額305,000,000円のうち、本ファンドの事業者が30,500,000円（10％）の劣後出資を行います。
出口において不動産価格が下落し損失が発生した場合には、出資者の皆様の優先出資部分より先にファンドの事業者の劣後出資部分が損失を負担します。したがって、売却価格が274,500,000円を下回った場合に優先出資の元本にも損失が生ずることになります。
WALLMATE不動産・【TRINITY FUND】の運用ポリシー
株式会社WALLMATE不動産
「WALLMATE不動産」は、『かかりつけの不動産屋』を理念に掲げ、主に東京都心部の戸建てや土地、マンションの購入及び売却相談、買取を行っています。2025年12月で12年目を迎え、仲介事業として約1,800件、自社物件の販売としては71件の実績がございます。売上高は、10年目で75億円、11年目で125億円を達成いたしました。
不動産特定共同事業法の許可を2024年11月に取得し、2025年5月よりTRINITY FUNDをリリースし、2026年1月末時点で5ファンドの組成・運営を行っております。2025年12月・2026年2月に中間配当（1号・2号ファンド）も行っており、運営も順調に行っております。
本ファンドはTRINITY FUND6号として、募集・媒介業務等をLIFULL不動産クラウドファンディングへ依頼しております。
LIFULL不動産クラウドファンディングのプラットホームを活用させて頂くことで、TRINITY FUNDの組成スピード、認知度向上及び顧客層の拡大を目的としております。
本ファンドのスキーム等は従来のTRINITY FUNDと同様となります。
https://trinityfund.jp/
本ファンド出資者様には対象不動産の運用状況等を定期的に情報発信させていただきます。
＜TRINITY FUND＞の運用ポリシー
- 本事業者は以下のポリシーに従ってファンドの運用を行います。
事業内容、投資対象、資金の使途、収益予測などの情報を透明かつ詳細に開示し、投資家がリスクとリターンを正確に理解できるよう努めます。 事業の進捗や運用状況は四半期毎や年間の収益報告書及び運営状況のアップデートを通じて情報を提供します。 - 本ファンドの運用期間中、本事業者は対象不動産の第三者への売却活動を実施します。売却の時期によって、本ファンドは運用期間終了前に償還となる場合があります。
- 本ファンドの運用期間終了日までに、第三者への売却を行わなかった場合、本事業者は自己の固有財産への振替を実施し、予定どおり運用を終了し、償還を行います。
- 自己の固有財産への振替を行う際は、本事業者と利害関係のない不動産鑑定士による鑑定評価額以上で取引を行います（ただし、取引時点の評価額が基準となり、出資時点の元本額による償還を保証するものではありません。）。
インバウンド3.0の需要に応えるアパートメントホテル
日本政府観光局によると、2025年の訪日外国人は約4,268万人と過去最高となりました。政府は成長戦略の柱として、2030年までにインバウンドを6,000万人まで増やす目標を掲げています。コロナ禍後のインバウンド3.0では、団体旅行者から個人・カップル等の旅行者の割合の増加、滞在期間の長期化、「モノ」からサービス等「コト」消費への移行といった変化が続いています。若い世代中心にサービスの予約や旅先の情報収集もスマホで完結する時代において、宿泊施設にもこういった変化への対応が求められています。
運営事業者であるUBIQSは、改正旅館業法が施行され、アパートメントホテルの運営が可能となった2018年にいち早く東京都内においてアパートメントホテル営業許可を取得して事業を開始しており、蓄積された経験と実績をもとに、取り巻く環境の変化に応じて戦略的に持続可能な運営を行っています。昨年には自社運営の宿泊予約公式サイトTranovaをリリースし多言語による24時間サービスを提供し、旅慣れた外国人旅行客に「世界の都市総合力ランキング（GPCI）2025」（※）において第２位となった「東京」の街に住むという体験を提供しています。
※一般財団法人森記念財団都市戦略研究所が2025年12月17日に発表した「世界の都市総合力ランキング（GPCI）2025」において、対象となった世界48都市の中で、東京はロンドンについで第2位となりました。「経済」、「研究・開発」、「文化・交流」、「居住」、「環境」、「交通・アクセス」という6分野の評価項目中、「文化・交流」、「居住」、「環境」で順位を上げ、特に「居住」では2008年の調査開始以来の第1位に浮上しました。
