ファンド概要
・募集単位：1口あたり1万円（最小申込10口）
・募集方式：先着式
※応募が100%に達した後はキャンセル待ち対応となります。募集総額を大幅に超えた場合は、早期募集終了となる可能性があります。
本ファンドの投資対象は岐阜県揖斐郡にある、約281.3坪の「系統用蓄電池施設の設置予定地」を投資対象としています。株式会社野村屋ホールディングス（以下、野村屋）の協力のもと、ヤマワケエステート社が土地の所有権を取得し、野村屋が系統用蓄電池の設置工事を行います。会員の皆様から本物件の取得費用などを募集し、投資額に応じて賃貸収益や売却益の一部を分配する予定です。
対象地はすでに電力会社から接続検討の回答を受領済みで、発電量調整供給兼基本契約の手続きが順調に進行しています。
また、本ファンドは、株式会社KDK（以下、KDK社）とすでに売買契約を締結済みのEXITファンドです。KDK社は、長野県を拠点に建築・電気工事を主力としつつ、太陽光発電やIT事業も展開する地域密着型の企業です。
さらに、野村屋と連帯保証契約を締結しており、野村屋が連帯して履行を保証するため、万が一売却先が決済できなくても売却の確実性が高まる仕組みとなっています。
発電量調整供給兼基本契約が進行中の物件
対象地は、すでに電力会社から系統接続に関する検討結果の回答を受領しており、発電量調整供給兼基本契約の手続きが順調に進んでいる物件です。
系統用蓄電池の設置には土地の取得だけでなく、電力会社による系統接続の可否判断、連系に向けた技術的な調整など、多くのステップと時間を要します。そのため、接続工程が進んでいる状態は、蓄電池事業としての実現性の高さと、スムーズな事業推進が期待できます。
脱炭素政策で再エネが進むエリア｜電力需要にも期待
対象地のある揖斐郡は内陸に位置しており、津波・高潮などの災害リスクは低いといえます。系統用蓄電池は設置後に各種検査や工事工程を経て初めて稼働する設備であることから、長期的な運用が前提となります。そのため、自然災害による影響を受けにくい土地であることは非常に重要な要素です。
加えて、対象地は中部電力管内にあり、近隣には中部電力の変電所が位置してるため、今後の電力需給調整を担う観点でも期待されます。
また、岐阜県では「岐阜県エネルギービジョン*1」や、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロを目指す「脱炭素社会ぎふ」を策定し*2、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入が進むほど、天候や時間帯によって発電量が変動し、電力の需給バランスを調整する必要性が高まります。
余剰電力を蓄え、需要が高まるタイミングで供給できる系統用蓄電池は、今後電力調整や系統安定化を担う役割として、需要が高まることが見込まれます。
*1 参照：岐阜県「岐阜県エネルギービジョン」（最終閲覧日：2026年1月8日）
*2 参照：中部経済産業局「「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けて」（最終閲覧日：2026年1月8日）
野村屋協力！系統用蓄電池用地ファンド
本ファンドでは、野村屋が連帯保証人となる売買契約を売却先企業と締結しています。また、野村屋が賃借人として系統用蓄電池の設置工事を行います。
1913年創業の野村屋は、屋根瓦事業からスタートし、110年以上にわたり地域とともに歩んできた企業です。現在は、再エネ分野に力を入れ、長野県を中心に520件以上・72MW超の太陽光発電設備を手掛けるなど、県内有数の実績を誇ります。
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