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今回募集するSMART FUND115号は、⭐東京23区内ファンド⭐です。

対象物件は東京都江戸川区（2棟12戸）の新築メゾネット型賃貸住宅で、ファンド名は「SMART FUND115号（東京都江戸川区葛西駅）」となります。
ファンドの種類は【匿名組合型ファンド】で、募集方式は【先着式】となります。

募集期間は【2/8（日）の11：00】から【2/12（木）の13：00】までとなっております。

【東京都江戸川区葛西駅の特徴】

東京都江戸川区は、東京23区の東側に位置し、自然豊かで公園面積は23区内で1位となっております。都心へのアクセスも良好でJR、京成電鉄、地下鉄、路線バスなどの交通網が発達しております。また、子育て支援も充実しており大規模なショッピング施設も充実していることからファミリー層にとって人気のエリアとなっております。

対象不動産の最寄駅は、東京メトロ東西線「葛西」駅で対象物件より【徒歩約15分の駅近立地】となります。【「葛西」駅⇔「東京」駅間は約20分】と都心部へのアクセスもスムーズです。

対象物件の最近隣エリアの公示地価は、コロナ禍の2021年は0.6％の下落となっておりますが、最新の2025年の公示地価において【4.21％の上昇】となっております。また、2013年から2025年までにかけて【トータルで30.16％上昇】しております。

●SMART FUND115号の特長

【想定利回り：5.6％（年利）】

【想定運用期間9ヶ月】

【建物は賃貸市場に約3.7％の希少価値のあるメゾネットタイプ】

【土地は所有権（一部金融機関からの借入）】

【優先出資90％：劣後出資10％　※劣後出資が増える場合があります】

【事業総額：32,090万円（うち金融機関の借入額：13,000万円）】

【出資総額：19,090万円（1,909口）】

【優先出資募集額：17,180万円（1,718口）】

【劣後出資額：1,910万円（191口）】

【入金期日：2026年2月13日（22時）】

TSONの不動産特定共同事業実績

これまで312ファンドを組成、総額約304億円の運用実績があります。これまでの累計償還額は195億円で、全て想定利回り通りで配当金をお支払いしており、償還遅延および元本割れもございません。

※本商品は元本の返還および予想分配率を保証するものではありません。商品内容・リスクを十分にご理解の上、お申し込みください。

※契約終了日までに対象不動産の全部の売却が完了しなかった場合、本事業者は６ヶ月を超えない範囲で契約終了日を延長することができます。

※契約終了予定日前に対象不動産の全部を売却した場合はその時点で契約終了となり、本事業の清算手続において本事業に係る一切の債務を弁済した日又は本事業に帰属する財産の全てが本事業に係る債務の弁済に充てられた日を計算期間の末日として匿名組合損益を計算し、分配金の支払い及び出資金の返還を行います。

【ご出資をご検討のお客様へ】

出資には出資者登録が必要です。

●ご応募時の操作について●

ご応募については会員登録より流れに沿って出資者登録をしていただき、完了するとご応募いただけます。 ご応募はログインした状態でご希望のファンドの詳細画面を閲覧いただき「電子取引にかかる重要事項説明書」「契約成立前書面」を閲覧いただくと、その下の「応募する」ボタンが緑色に変わり応募が可能となります。 「応募する」ボタンを押す前に、ご希望の応募口数をご入力ください。

●応募口数を間違えた場合●

先着順の場合、応募口数を誤って入力された場合は、口数の変更はできません。その場合はそのまま応募いただくか、キャンセルとなりますのでご注意くださいませ。また、いったんキャンセルすると再応募はできなくなります。

当選時の入金手順

当選された方は、入金期日前日までに当選メール内にある契約成立時書面のURLをクリックし、書面をご確認のうえ「出資確定」をしてください。その後、入金口座の情報が送信されます。期限を過ぎた場合は「出資確定」ができなくなります。

ファンド概要

・募集単位：1口あたり1万円（最小申込10口）

・募集方式：先着式
※応募が100%に達した後はキャンセル待ち対応となります。募集総額を大幅に超えた場合は、早期募集終了となる可能性があります。

本ファンドの投資対象は岐阜県揖斐郡にある、約281.3坪の「系統用蓄電池施設の設置予定地」を投資対象としています。株式会社野村屋ホールディングス（以下、野村屋）の協力のもと、ヤマワケエステート社が土地の所有権を取得し、野村屋が系統用蓄電池の設置工事を行います。会員の皆様から本物件の取得費用などを募集し、投資額に応じて賃貸収益や売却益の一部を分配する予定です。

対象地はすでに電力会社から接続検討の回答を受領済みで、発電量調整供給兼基本契約の手続きが順調に進行しています。

また、本ファンドは、株式会社KDK（以下、KDK社）とすでに売買契約を締結済みのEXITファンドです。KDK社は、長野県を拠点に建築・電気工事を主力としつつ、太陽光発電やIT事業も展開する地域密着型の企業です。

＞＞株式会社KDK ホームページ

さらに、野村屋と連帯保証契約を締結しており、野村屋が連帯して履行を保証するため、万が一売却先が決済できなくても売却の確実性が高まる仕組みとなっています。

発電量調整供給兼基本契約が進行中の物件

対象地は、すでに電力会社から系統接続に関する検討結果の回答を受領しており、発電量調整供給兼基本契約の手続きが順調に進んでいる物件です。

系統用蓄電池の設置には土地の取得だけでなく、電力会社による系統接続の可否判断、連系に向けた技術的な調整など、多くのステップと時間を要します。そのため、接続工程が進んでいる状態は、蓄電池事業としての実現性の高さと、スムーズな事業推進が期待できます。

脱炭素政策で再エネが進むエリア｜電力需要にも期待

対象地のある揖斐郡は内陸に位置しており、津波・高潮などの災害リスクは低いといえます。系統用蓄電池は設置後に各種検査や工事工程を経て初めて稼働する設備であることから、長期的な運用が前提となります。そのため、自然災害による影響を受けにくい土地であることは非常に重要な要素です。

加えて、対象地は中部電力管内にあり、近隣には中部電力の変電所が位置してるため、今後の電力需給調整を担う観点でも期待されます。

また、岐阜県では「岐阜県エネルギービジョン^*1」や、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロを目指す「脱炭素社会ぎふ」を策定し^*2、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入が進むほど、天候や時間帯によって発電量が変動し、電力の需給バランスを調整する必要性が高まります。
余剰電力を蓄え、需要が高まるタイミングで供給できる系統用蓄電池は、今後電力調整や系統安定化を担う役割として、需要が高まることが見込まれます。

^*1 参照：岐阜県「岐阜県エネルギービジョン」（最終閲覧日：2026年1月8日）
^*2 参照：中部経済産業局「「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けて」（最終閲覧日：2026年1月8日）

野村屋協力！系統用蓄電池用地ファンド

本ファンドでは、野村屋が連帯保証人となる売買契約を売却先企業と締結しています。また、野村屋が賃借人として系統用蓄電池の設置工事を行います。

1913年創業の野村屋は、屋根瓦事業からスタートし、110年以上にわたり地域とともに歩んできた企業です。現在は、再エネ分野に力を入れ、長野県を中心に520件以上・72MW超の太陽光発電設備を手掛けるなど、県内有数の実績を誇ります。
＞＞株式会社野村屋ホールディングスのホームページはこちら